防災コラム

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あの日から6年。地元新聞社からのメッセージ

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あの日から6年。被災地では新しい道路が敷かれ、街が生まれ、つぎつぎに新しい生活がスタートしています。その一方で、震災による避難者などの数は、いまだ約12万3千人(2017年2月28日復興庁発表)。6年前に突然失われた生活は、全ての被災者の元には戻っていません。
 大きな被害を受けた東北3県の地元新聞社は発災直後から毎日、復興への道のりを記しています。そして、積み重ねられた膨大な情報を、次の大災害を乗り越えるために生かしてほしいとネット上で広く公開しています。
 経験から学ぶには代償が大きすぎる大災害。貴重な記録から、命を守るすべを学びましょう。

岩手日報社 取締役編集局長
川村 公司 さん

多くの尊い命を奪われた震災の教訓を後世に伝えることが地元紙の使命です。 犠牲者の声なき声に耳を傾け、 行動を再現することが最大の教訓と考えました。

国内はもとより世界各国からアクセスがあり、英語版とインドネシア語版も作成しました。

静岡県民へのメッセージ

地球は生きています。南海トラフ巨大地震が刻一刻と近づいているとすれば、命を守るために「高台へ逃げる」意識を忘れてはいけません。人知の及ばない大災害から何を学ぶかが問われています。災害は私たちに生き抜く力を試しています。

河北新報社 防災・教育室
大泉 大介 さん

新聞の発行エリアを超え、被災地の実情をいかに広く発信できるか─。発災から6年が過ぎても、その使命は変わりません。

「記事に載っていた被災者を励ましたい」。そんな声が今なお全国から寄せられるのも、ネットの発信力、影響力です。

静岡県民へのメッセージ

「犠牲を繰り返さないで」。多くの遺族、被災者から何度も聞いた言葉です。悲しみに裏打ちされた叫びを、静岡県の皆さんは聞き流すのか、それともわが事と捉え、災害への備えにつなげるのか─。問われているのは実践です。

福島民報社 総合メディア室次長
酒井 俊一郎 さん

被害や影響をことさらにセンセーショナルに伝え、風評をあおる報道が満ちあふれていました。福島の現実を正確に発信したいと思いました。

多くの方々から励ましをいただきました。英文ニュースは海外の著名な雑誌にも引用され、目的はある程度果たせたと思います。

静岡県民へのメッセージ

震災後に訪れた静岡県は災害対策に関しては他の手本になる先進県でした。どんな災害が、どのような形態で襲ってくるかはなかなか予想できませんが、防災意識をさらに高め、最も頼りになる助け合いの精神を育んでいってもらいたいと思います。

福島民友新聞社 メディア委員会事務局長
後藤 吉宏 さん

大震災と原発事故に関する正確な情報、県民に身近な生活関連情報を提供し、県の現状を正しく理解してもらうことに努め、報道機関の役割を果たすのが目的です。

福島県内外で避難生活を余儀なくされている県民、復興を支援してくださる全国の皆さんに情報を役立ててもらい、さまざまなコメントもいただいております。

静岡県民へのメッセージ

東日本大震災・東京電力福島第1原発事故の教訓の一つに、災害に関する正確な情報提供と、情報に対する地域住民の冷静な判断の大切さが指摘されています。災害発生時に、地域住民の皆さんが「正しい情報」を共有できる仕組みをつくり、地域ぐるみで被害を最小限に食い止める災害対策の充実が図られることを願っています。