県庁を訪れたのは藤本湧磨理事長と、駿河総合高の興津秀太さん（1年）、堀瑠聖さん、服部碧生さん、小寺理紗子さん（以上、2年）の5人。メンバーは初めに、災害時や日頃の備えに関する心得について尋ねた。
　「まずは一人ひとりが命が助かる行動を取るということを最低限お願いしたい」。杉山課長代理はこう切り出した。適切な避難行動を取るには、土砂災害、河川の氾濫など身近にある災害リスクを把握しておくことが欠かせないとした上で、「住んでいる場所の特性を理解しておくことが大前提だ」と強調した。
　では、自分の住んでいる地域について知るためにはどのようにしたら良いのだろうか。生徒たちの疑問には落合直道主査が答えた。「基本的には各市町が発行しているハザードマップを見ると良い」と助言し、地域によっては「想定津波浸水域」の看板が掲示されていることも紹介した。杉山課長代理は「ハザードマップでは大地震が発生したときに地域が最大でどの程度揺れるのかということも分かる。その情報を基に家の耐震性も考えてほしい」と話した。

　防災訓練はかなり早い段階から計画を作り始めるため、直前に高校生の声を反映させようとしても難しい状況もあるという。西島主査は「学校行事の一部に防災訓練を組み入れ、地域の協力を仰ぐようにすれば主体的な取り組みにつなげられるのではないか」と解決策を提案。「そうした活動を通じて自主防とのパイプをつくり、連携を深めていけば、新たな地域防災訓練の形を見出すきっかけになるはず」と勧めた。小寺さんは「今後のヒントになるアイデアだ」とうなずいた。

　若い世代に対して地域の防災リーダーは何を伝えたいのか。「訓練に参加したという証明のハンコをもらうのが目的になっているように感じます。消火訓練や応急処置体験などをやってもらっているが、他にやってみたい訓練があれば手を挙げて。変えてほしい部分があれば直接話してほしい。若者が防災に関心を持ってくれれば大人はとてもうれしいよ」と戸田さんは語る。また、行政に対しては地域防災の現状を理解してと訴える。「高齢者など災害時に助けが必要な人をまとめた『災害時要援護者リスト』を作るが、援護する側も高齢。リストを活かすための行政の具体的なサポートがなければ共倒れになる」。モノと人をそろえ、訓練を重ねて地域は強くなる。若者が担える役割の大きさを実感した体験となった。