今回の台風は死者3人、床上、床下浸水合わせて約9600棟と、県内各地に深刻な被害をもたらしました。県災害ボランティア本部・情報センターは、被災地社会福祉協議会（社協）へのスタッフの派遣、活動資機材の提供及びSNSによる情報発信の支援などにより、市町の災害ボランティアセンターを支援しています。当本部が把握している1月現在のボランティア活動者数は約9100人、市町災害ＶＣが対応したボランティアニーズ件数は約2400件に上ります。

災害によって顕在化する福祉的課題

しかし、数字に現れない被害もあります。浜松市天竜区では11月に社協職員が個別訪問した際に、2階で生活をしている方、「50日ぶりに冷蔵庫を使った」と話す高齢者など、元通りの生活を取り戻していない住民がいることが分かりました。川根本町では、いまだに住宅からの土砂の掻き出しが続いています。被災した地域の復旧は長い時間を要しますから、街並みが元の姿に戻ったように見えても、被災地のことに関心を持ち続けることが大切です。
　また、今回の被害により、元々抱えていた生活課題が顕在化し、福祉的支援が必要と分かった家庭も多くあります。

災害ＶＣを設置することの意義　

　災害ボランティアセンターは地域防災計画において、行政と社協が連携した上で開設されることになっています。災害ＶＣを設置することで、被災者には相談する先があることが伝わります。そして多くの人々に被災地でボランティアを必要としていることが分かります。災害ＶＣの看板を掲げることで、ヒト・モノ・情報が集まるので、行政と社協は設置判断を柔軟に行うことが大切だと思います。状況によっては、通常のボランティアセンター体制での対応もありますが、災害時の円滑な連携に向けて、平時から行政と社協が地域防災計画や協定の内容について協議し、研修や訓練を一緒に行うことが欠かせません。

　今回の災害では、一般ボランティアが県外から駆けつけてくれた支援団体との活動を通して技術を学ぶ機会がありました。今後は、外部の支援に頼るだけでなく、地元の人たちで主体的に支援活動をしていける体制や関係づくりを後押ししていきたいと思います。