生活再建まで導く丁寧なサポートを

東日本大震災が発生したとき、たまたま県弁護士会の災害対策委員でした。発生から2カ月後、福島県南相馬市を支援するためほかの弁護士らと向かいました。事故があった福島第一原発から20キロ程度しか離れてないから正直不安はありました。避難所を回って相続や遺言などの法律相談に応じるつもりでしたが、そんな状況ではありませんでした。被災者の方は何に困っているかさえ分かっていない印象。何もせず帰るわけにはいかないので膝を突き合わせて話しました。悩みや困りごとを丁寧に聞いて回ったら、被災者の方からすごく素直に感謝され、役に立てた充足感が胸に強く残りました。困っている人の力になるという弁護士の原点に立ち返ることができました。

法律家として災害に向き合う中で課題と痛感するのは、震災前の生活に戻れた被災者が決して多くはない現状です。弁護士は助言で終わってしまう傾向があり、生活再建まで導けていません。必要な情報が届いていなかったり、情報を聞いても行動に移せなかったりさまざまな被災者がいます。そのため災害時に必要な行政窓口や手続き方法を市民に広めています。弁護士会が作成した「Ｑ＆Ａ集」を協定締結した自治体に提供しているので、日ごろから防災意識を高めるきっかけにしてほしい。

情報提供だけではなく組織づくりも模索しています。行政やボランティアのほか、建築士、司法書士などさまざまな専門家と連携したチームを作って長期的に支援していくことが重要。チェック項目のあるノートを作成して、現状や進ちょくが分かるようにすれば再建への道筋を明確にできると考えています。

※Ｑ＆Ａ集：被災後の生活再建につながる支援制度や不安解消に役立つ情報などを紹介している。全県版のほか、静岡、浜松、富士宮市などでは身近な情報が掲載されている地域版も作成。