一人でも多くの命救うために

2015年から県危機管理監を務め、地震や風水害、感染症などさまざまな危機対応の陣頭指揮をとる。大震法の見直しも含めて南海トラフ地震対策を検討する国の作業部会には、川勝平太知事の代理として出席を続ける。

大震法は地震・津波対策の推進や県民の防災意識向上など、本県にとって「大きな役割を果たしてきた」と指摘する。一方で、制定から約40年が経過し、実態に合った見直しにも一定の理解を示す。

議論の方向性に求めるのは「いかに一人でも多くの命を救うか」という観点。確度の高い予測が難しくても、「被害軽減のために何ができるのか、どういうことをやっておくべきなのかを考えることが必要」と強調し、減災に資する観測網充実や社会的合意を得ながらの制度構築を訴える。