「判断」支える防災情報整備を

専門は災害情報学。主に風水害を対象に防災関連情報の在り方や、情報を受ける側の住民の認識や行動などについて現地調査を重ねる。

「自然災害時に対しては自分自身の判断で対応を取ることが大原則」というのが持論。ただ、「そのためには多様な防災情報整備は積極的に行われなければならない」と訴える。

内閣府の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」や県の「津波災害警戒区域指定検討委員会」の委員も務めた。大震法見直し議論で国が提示する「脆弱性」は土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域にも通じる。 「不確実な地震発生予測をなぜ出すのかという批判よりも、国が異常を知りながら何も情報を出さなかった時の批判の方が大きいだろう」と強調する。